『Go To キャンペーン事業』の目的は？
新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言は４月７日、東京都など７都府県に発令後、4月16日に対象地域を全国に拡大。
その緊急事態宣言は段階的にエリアごとに解除され、5月25日には全国解除となりました。
緊急事態宣言の前から新型コロナウィルス感染拡大防止のため休業要請等により収入が激減した飲食業界や観光業界の支援を行い、需要喚起と地域の活性化を目指すということを「GO TOキャンペーン事業」の目的としています。
具体的には日本国政府はが第1次補正予算で「GO TOキャンペーン事業」へ1兆6794億円を計上しているので、この予算でこれから業界毎にキャンペーンが予定されているもようです。
『Go To Travel キャンペーン』
『Go To Travel キャンペーン』ってなに？
前の項で記載したとおり「GO TOキャンペーン事業」は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため休業要請等により収入が激減した飲食業界や観光業界の支援が目的です。
「GO TOキャンペーン事業」に計上されている予算枠のうち約1兆円の予算計上されているのが、『Go To Travel キャンペーン』は観光業界の支援策であると同時に観光収入がダウンした地域活性化につながるようなスキームとなっているようです。
『Go To Travel キャンペーン』の最大の目玉はなんといっても『旅行代金の半額助成』（※上限設定あり）ではないでしょうか(^^)
政府は5月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した際に「6月19日以降は都道府県の域外からの人の呼び込みを実施し、徐々に国内旅行を活性化させていく。」としているので、国内旅行は6月19日から容認の方針であるとわかります。
緊急事態宣言が出される3月くらいから、海外旅行はもちろん国内旅行でさえも越境自粛のためできなかった旅行大好きの人ならば利用するしかありませんよね(^^)
以下に、現時点で判明している『Go To Travel キャンペーン』をまとめてみました。
キャンペーン開始のタイミングは？
5月末日時点では、開始のタイミングがアナウンスされていません。
しかし一部では、早ければ7月という情報もながれています。
2020東京オリンピックのために祝日を変更。
オリンピックは延期となりましたが、祝日はそのままということもあり、7月下旬に4連休があります。
ココを目安に7月後半くらいからキャンペーン開始という情報が流れても不思議ではありませんね。
キャンペーン終了のタイミングは？
開始のタイミングがアナウンスされていませんので、終了時期もアナウンスされていません。
予算枠が終了となれば終了となるので、利用したい方はできるだけ早く申し込みをされた方がよいかと思います。
旅行代金の半額助成の内容・上限額について
これが一番ポイントになると思いますが、まだ詳細は未定のようですが、現在、一番有力視されている案は以下のような感じです。
- 旅行代金の半額相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン、地域産品・飲食・施設の利用クーポンなど)が付与される
- 1人1泊あたり最大20,000円（その内、7割は旅行代金に反映し、3割は現地利用可能なクーポンを予定してます。）が助成される
と、言われてもチョットわかりにくいですよね？ということで、TRAVEL ZOOさんのサイトの説明図がわかりやすかったので引用させていただきます。
上の図を例にとると、交通手段と宿泊がセットになった旅行プラン代金が40,000円の1泊ツアーの場合、旅行代金の最大半額・かつ1泊あたり最大20,000円が補助されるため、補助金額は20,000円となります。
そのうち7割に相当する14,000円が旅行代金の割引、残り3割に相当する6,000円が現地クーポンとして充当されるため、割引後の旅行代金は26,000円（6,000円相当の現地クーポン付き）となります。
キャンペーンの申し込み方法は？
旅行業者経由で、期間中の旅行商品を購入申し込みを期間中にした人が対象。
『Go To Travel キャンペーン』の詳細が発表され次第、実施する旅行会社からサイト等で案内があると思われます。
『Go To Travel キャンペーン』の対象は？
『Go To Travel キャンペーン』の対象商品は、国内旅行のみであり海外旅行は対象外です。
今回のキャンペーンは、国内需要喚起と国内の地域活性化を目的として予算投入されているので当然のことですね。
また、そのため今回のキャンペーンに申し込みをできる対象者も日本国内居住者とされています。
以上が、『Go To Travel キャンペーン』についてを5月末時点で判明しているものをまとめたものです。
あまりにも早い観光事業等への支援策については、反対の方もいるかとおもいますが、3月以降の前売り上げ大幅減少の状況で観光業界の人々には死活問題であることも事実です。
新型コロナウィルス感染拡大が収束にむけてある程度落ち着いてる状況ならば、国内消費を活性化させる支援である『Go To キャンペーン事業』を私も活用させていただきたいと思います。
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